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2019/01/31

変な就職先や上司だったら逃げろ、といつも思う

変な会社や上司のせいで自殺するなんて、もってのほかだ。世の中には、もっと他に勤め先はあるのだから、そんな会社や上司からは、堂々逃げなさい、といつも思う。自ら命を犠牲にするだなんて、本当にもったいない。
死ぬくらいなら、なぜもっと他の人に相談したり、やめて他を探そうとしなかったのだろう。
これって、日本人特有の「我慢して、がんばって」、あるいは「自分の努力が足りない」と思い込む自虐性のせいだろうか。
電通で、東大卒の若い女性が自殺したのももったいなさすぎる。あんな、毎晩深夜まで飲み歩く風習を是とする業界など、若い女性が入ってはいけない世界だったのに。探せば、ほかにいくらだってましな職場があったのに。

私は、前の会社で、相性最悪の上司が来て、その男にひどいいじめといやがらせを受けた。長い社会人生活で、そんなひどい目に遭ったのは初めてだったので、いい歳こいても、どう対処していったらいいのか全くわからなかった。これまでの人生経験や読書で身に着けた対応法は、一切効果がなかった。

こうなったら、ここまで相性が悪くて嫌われているのだったら、辞めるしかないと思った。心がぼろぼろになるまでいる必要などない。転職が当たり前な外資系企業だから、余計そう思えた。外資系企業の場合、ローカルの人事部には採用権、解雇権はない。すべてクレムリンのように上のラインが握っていて、ローカルの人事部はそれらの「お手伝い」をするだけ。だから、人事部に訴えてなんとかしてもらおうとか、さらに、会社を相手に戦おうとも思わなかった。そんな気力と体力は、転職に向けるべきだったから。

この大牟田市の不動産会社の上司は、3人もの部下、しかも30代から40代という働き盛りの年齢で自殺しておいて、まだ平然と仕事に来ていたのだろうか。根が(あるいは正体が)ヤクザだったのだろうか。とにかく、無駄な我慢はしてはいけない。

社員の男性3人相次ぎ自殺、不動産会社で“半年間”に

福岡県大牟田市にある不動産会社に勤めていた男性社員3人が、半年ほどの間に相次いで自殺していたことが分かり、警察が背景を調べています。

 捜査関係者によりますと、同じ人物が経営する福岡県大牟田市の不動産会社とその関連会社で、去年5月からの半年間に、30代から40代の男性社員3人が相次いで死亡しました。警察が死因などを調べたところ、3人の社員はいずれも自殺していたことが確認されました。

 この会社をめぐっては、インターネットの掲示板に自殺した3人を含む複数の社員が、日常的にパワハラを受けていたと匿名で書き込まれています。

 警察は29日、実質的な経営者を3人とは別の人物に対する暴行容疑で逮捕していて、パワハラがあったのかどうかや、自殺したいきさつについても事情を聞くことにしています。(31日03:52)
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2019/01/30

なぜ子連れで宗教勧誘?

この間、玄関がピンポーンと鳴ったので、とりあえずのぞき窓からのぞいてみると、乳児を胸の上に抱えた30代くらいの女性が立っていた。
「何でしょうか?」
と私が尋ねると、「大日蓮XXXX」と書かれた新聞のような印刷物を示し、
「これをお配りしているんですが」
と言う。私は、「やめてくださいっ!!」と叫んでさっさと室内にもどってしまった。

あの赤ん坊連れの若い母親は、真冬に、このエリアを回って新聞を配るというノルマを課せられていたんだろう。
しかし、よくこの寒空に、赤ん坊を抱えて歩き回るものだ。もちろん、赤ん坊の上からオーバーでくるんでいたけど、風邪でも引かせたらどうするんだろう。
なぜ、何の罪もない、物もわからない幼児を連れて歩くのだろう。
子供を連れていて可哀想、という同情心をあおる手段なのだろうか。

エホバの証人もよく子連れで歩いているイメージがある。
私の母も昔々、エホバの証人が家に訪ねてきたとき、母は、
「私は、長男を産んだときに大量出血で死にそうになりました。あの時、輸血していなければ私はとっくに死んでいました。お帰りください」
と言ったら、その勧誘は、すごすご帰っていった、と聞いた。


2019/01/29

相続が大きく変わる⑤ 寄与分を認める(嫁もあり)

5回目、最終回。

前回の記事で、七海丸さんが、子供のない伯父さんの相続を確定するために、せっせと戸籍謄本を取り、疎遠な親族との間で財産分与の合意を取り付けるという、大変な苦労話のコメントをいただいた、本当に頭が下がる。身寄りのいる人だけでなく、こんな風に、近い身寄りがなくても、すそ野が果てしなく広がっている人も、きちんと遺言を残さなければならないものだなあと感じた。
日本はなまじっか「戸籍制度」があるから、そんな調査ができてしまう。戸籍のある国は日本と、日本から真似させた台湾と韓国だけだという。戸籍制度がない、たとえばアメリカなんかでは、
「そんなふうに、調べなければならないほど疎遠な親族には相続をさせる必要はない」
と割り切って処理していると聞いた。これは大変優れた考えだと思う。
日本だと、会ったことがなくても、戸籍上相続の権利があるとわかれば、放棄する人はまずいないし。

こんな複雑な思いをしなければならないのも、戸籍制度の存在に加え、戦後の憲法のせいだ。戦前は、長男だけが一括して相続した。その代わり、長男あるいはその妻は義理の両親の介護をした(ただし今日ほど皆が長寿ではなかったけど)。

長男の妻に義理の両親の介護の責任が大きいという日本の習慣は、50年や100年経ってもそう変わらない。しかし、個人主義のアメリカが押し付けた「誰でも平等」憲法により、介護を全くせず、口だけ出して金も出さないような次男三男長女次女らも、いざ親が死ぬと、長男と均分に相続を主張する。
日本の習慣とアメリカの考えの矛盾は、永遠に相いれない。

今年の7月1日から、民法が改正され、「共同相続人の親族の中にも、死んだ親の療養看護等をして、その財産の維持や増加に特別な寄与をした者」は、その相続の権利を主張できることになる。「共同相続人の親族」であるから、嫁や婿、孫なども入る
請求できるのは、「相続開始および相続人を知った時から6か月または相続開始の時から1年」とあるが、故人にそれほど密にしていたのなら、その期間は問題ないであろう。問題なのは、その共同相続人らの「合意」で、その寄与分を決めなければならないことである。
長男の妻が介護に当たっていた場合、よほど長男がしっかりしていれば別だが、強欲な次男三男長女次女らが相手だと、なかなな認めさせるのがむずかしいであろう。「兄弟は他人の始まり」と言う。
合意がなければ裁判に訴えることになるが、費用も時間もかかる。

作家の曽野綾子さんは、「日本の相続は、子供らの均分相続ではなく、親の介護をした者に行われるべきである」と書いておられたが、まことにそう思う。


2019/01/28

相続が大きく変わる④ 死亡後の口座凍結(下ろせない)に対して

早いもので、父が死んでから今年の秋で10年になる。
自筆遺言を残していたので、家庭裁判所で検認をしてもらった。相続の内容は、私がお願いした通り、すべての財産を母に、というものだった。母がその検認済遺言状を持って、父の郵便局の口座を解約し、全額母の口座に入金してもらいに行ったら、郵便局の人らにすごい変な顔をされたという。
「こんなにまじめに、正式な手続きをする人なんていないみたいよ」
あろうことか、局員の人は、検認をしたその唯一無二の遺言状原本を「もらってもいいか」と聞いてきたので、お人よしで知られる母もさすがにそれは断ったという。結局コピーで代用したようだが、とにかく、世間では、家族が死んだあと、その口座の残高をどう処理しているのだろう?????????????????

よく、「死ぬと口座が凍結されて預金が引き出せなくなる」と聞くが、まったく無名の1個人の死亡情報まですべての金融機関が把握するとは思えない。それではあっても、たまに「おろせなくて葬式代の支払いに苦労した」のような話がないでもないけど、その辺、手続きはどうなっているのだろう。

さて、これまでは、死亡した者の預貯金は遺産分割協議の対象ではあっても、「常識的な葬儀費用の範囲内」であれば、とりわけ、金融機関にとって顔なじみ客であれば、その引き出しに応じていた。
このあいまいな手続きが、今年の7月1日からきちんと民法で規定されることになる。

「預貯金の3分の1×仮払いを求める法定相続人の相続分」
かつ、
「上限は1金融機関ごとに150万円」

までは、相続人単独で下ろせることになった。もちろん、上限150万円としたのは、葬儀費用に充てることを主眼としている。下ろしたその分は、当然、遺産分割協議の際、当該相続人の相続分から除外される。

しかし、夫や親が急に死んで、その時点で、相続関係を証明する戸籍謄本が手元にばっちり用意されている人なんて、まずいないだろうなあ。葬儀でバタバタしているときに、戸籍謄本の取得手続きなんて、とりわけ、本籍地が遠隔地にある場合は時間がかかって仕方ない。となると、死ぬまで準備期間があった場合に限られると思うが、そんな準備期間があるなら、戸籍謄本をそろえるより、葬式代はあらかじめ下ろしておける。

銀行側の要望によって設けられた新法だけど、あんまリ使い勝手がよくなさそうだ。




2019/01/27

相続が大きく変わる③配偶者はやっぱ強い 配偶者居住権

前回、婚姻20年以上の古女房特権について書いたけど、古女房であってもなくても、法律上の配偶者はやっぱり強い。「非嫡出子の法定相続分が嫡出子と同等」になった引き換えに、政府は法律上の配偶者の地位を強くする制度に出たが、もう少しある。

1.「配偶者短期居住権」の創設 (← こっちは「短期」)
2020年4月1日施行なのでまだ少し先だが、同居の配偶者が無償で(ふつうは払っていないでしょ)居住していた場合、他方配偶者死亡後、
①相続開始から遺産分割の完了まで
あるいは
②相続開始から6か月
の、いずれか「遅い」日まで、それまで住んでいた住居に無償で居住を継続する権利が創設される。
これは、なんと、その残った配偶者が相続放棄をしていた場合でも適用されるのだ。
第三者へこの権利を譲渡するとか、これを使って収益を得る、とかは禁止されているが、残された配偶者の居住権を手厚く保証することとなる。
みんなに嫌われている後妻さんとか、実の親子であっても子供らやその配偶者と仲が悪く、追い出しをかけられそうな人であっても、かくも強く守られることになる。
こういう法律ができる背景って、きっと、数多くの「後妻(夫)追い出し訴訟」があってのことなんだろう。
ちなみに、この短期居住権は、「具体的相続分」には算入されない。

2.「配偶者居住権」の創設(← こっちは「長期」)
これも2020年4月1日施行でちょっと先だし、内容がまだグレーなところもあるが、法律上の配偶者保護その3である。
配偶者と同居していた場合、その建物を無償で使用収益できるという、長期の権利が新たに設定されることになったが、なんとなんとこれは「登記」できるのである。しかし、無償で使用できるのは「建物」に限られるが、とりあえず法律上の配偶者である限り、死ぬまでその建物から追い出される心配はなくなるわけだ。
方法は、相続人らによる遺産分割協議か、被相続人による遺贈のいずれか。
第三者へこの権利を譲渡することは禁止だし、配偶者は使用に伴う経費を負担する必要はある。
ただし、その配偶者が死んだら、「誰が登記を抹消するのか?」という点はまだ決まっていない。

とにかく、法律上の配偶者強し、である。後妻業の女でも追い出せなくなる。父ちゃんしっかりしておくれ。


2019/01/25

相続が大きく変わる② 古女房特権の強化(居宅の贈与)

いわゆる「古女房特権」と言われる制度について。
この制度自体はずっと前からある。婚姻20年以上の配偶者に対し(たいていは夫から妻へ)、2000万円まで、非課税で居住用住宅と土地を贈与(または遺贈)できる。にわかに登場した「後妻業の女」には適用がない。

さて、今年の7月1日から、これに従って贈与(ないし遺贈)を受ける配偶者の権利が増強されることになった。
事の起こりは、「嫡出子も非嫡出子も相続分を均等に」とした民法900条の改正である。日本は、法律婚を重んじる国なので、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と定められていた。しかし、国連の人権なんちゃら委員会がお節介を入れてくるし、外圧に弱い最高裁は、これを違憲とし、これを受けて、民法が改正された。しかし、これでは法律上の妻はたまったものではないだろう。この点を考慮し、政府は、法律上の配偶者の権利を増強する案をいくつか考えた。最初は、配偶者の相続分を「2分の1」から「3分の2」に引き上げようと考えたが、なぜかこれが非常に評判が悪かったので、その代わり、古女房特権の強化に出たわけだ。

仮に、妻と子供1人を残し、遺言を残さず夫が死亡したとする。遺産は、生前妻に上記の制度で贈与した居住用不動産2000万円と現預金が2000万円とする。6月30日までの法律では、生前贈与を受けた財産まで合算して(=持ち戻し、という)妻2分の1子2分の1だから、先に2000万円の不動産の贈与を受けてしまった場合、もうそれだけで相続枠が一杯なので、妻は現預金を相続することはできない。
しかし、7月1日以降は、上記の制度で不動産の贈与または遺贈を受けた場合は、被相続人(夫)が「持ち戻しの免除の意思表示をしていたもの」とみなして、妻が先に贈与を受けた不動産2000万円を、相続財産の計算に戻さなくてもよくなるのだ。従って、妻は、贈与を受けた不動産に加え、現預金2000万円のうち2分の1も受け取ることができるようになる。

ただし、この「持ち戻し免除制度」は、現在でも民法903条3項にあるのだが、あまりにも誰にも知られていない制度なので、全く使われずにいる。だから、あまりに使われない代わりに、「亡くなった被相続人が、そう言っていたに違いない」と、みなしてしまうことにしたのだ。

もともと、配偶者は、法定相続分か1億6000万円のいずれか多い方まで相続税はかからないのだけど、妻と子供たち(そして、裏で手を引く子らの配偶者)と仲が悪い場合などは、夫の目の黒いうちにしっかり住まいを贈与しておくのも安心だと思う。

ちなみに、この「持ち戻し免除」だが、6月30日までは意思表示は「推定されない」変わり、民法903条3項に従い、しっかり意思表示をしておけば適用されるので、7月1日まで待たずとも同じ効果が得られる。
要は、6月30日までは「持ち戻し不要の意思表示をしっかりする」こと、7月1日以降は「しっかりした意思表示をしなくても法律で勝手に持ち戻し不要を推定してくれる」ことになる。


2019/01/24

相続が大きく変わる① 公証人は「遺言」で食えなくなる?

民法で、配偶者の法定相続分が「3分の1」から「2分の1」に切り上げられたのが昭和55(1980)年。
それから38年間、「非嫡出子も相続分を同等に」以外、相続に関して大きな法改正はなかったけど、39~40年目にして、でかい改正がいくつかあるので、財産持ち、複数の相続人持ちの皆様へ、ご参考までにいくつか書こうと思う。

公証人、と言う制度をご存じだろう。大きな駅前のビルに大体1つくらいは入っている。
当然、公証人になれるのも、法律のプロでなければならず、辞めた裁判官などから任命される。しかし、給料を払われるわけではなく、自分が担当したお客さんから手数料を取っていかねばならないので、意外なようだが独立事業者である。

離婚の際の養育費の支払いで、すでに争いがなく合意できている事項を定めることや、遺言によく使れるのはご存知のとおり。しかししかし、2020年7月10日以降は、「遺言の手数料」が激減してしまう可能性ができ、公証人らは顔面蒼白になっている。

ご存知の通り、遺言は自筆でなければならない、というか、「ならなかった」。私は昔勤めていた弁護士事務所で、遺言の作成のために「利害関係のない立会人2名」のうち1名になるため公証役場に行き、その場に突っ立っていたことがあるが(変な制度だわ)、見ると、奥のほうでは、女性が2~3人、筆を持って紙になにやらしたためていた。公正証書は、別に遺言者や公証人本人の直筆である必要はなく、筆の持てる人が1字1字間違えないよう、公証内容をゆーっくり転記していたのである。不動産に関する事項でも、登記簿の内容を1文字ずつ手で紙に毛筆で縦書きにしているのを見て、「ぬわんという前近代システムだ」と、あぜんとした覚えがある。

この1月13日から、この定めが、時代の流れを受けてやっと一部改正された。遺言部分はまだ自筆であることを要するが、不動産や預貯金などの「財産目録」は、手書きが不要になったのだ。不動産なら登記簿を添付すればいいし、預貯金ならいまどきパソコンでExcelなどで記録しているだろうから、それをプリントし、添付すればよくなった。
ただし、目録の各ページには、偽造防止のため署名捺印が必要ではある。
登記簿があっても、1文字ずつ転記していた時代とは、やっとオサラバだ。とくに不動産の筆数、銀行や証券の口座数が多い場合などは、手書きは誤記も起こすので非常にばかばかしかった。

公証人真っ青なのは、ここから先である。この施行は2020年7月10日からなのでまだちょっと先だが。
自筆遺言は、自分の意思だけでいつでも自由にこっそり書けるが、反面、不備が多く、有効性を裁判で争われることも多い。特に相続人らが仲悪いときなど最悪だ。
しかし、法務局が、「遺言状保管制度」を開始することになった。遺言者は、自分ひとりで法務局へ行って、無封の自筆証書遺言を作成し、法務局で保管してもらえることになるのだ。書式は、法務局指定のものがあってそれを埋めて作成する。目の前で法務局の人が内容を確認してくれるので、遺言が無効になることもない。料金は未定だが、かかったとしても公証人に払うよりはるかに安いだろう。しかも、遺言者死亡後、家庭裁判所で検認する必要もない(検認不要なのは公正証書遺言でも同じだが)という、非常に簡便でミスなく遺言が作れるという、超おすすめサービスがスタートする。

これが広まったら、公証人の仕事がかなり減るであろう。
とにかく、今よりずっと簡単、正確、確実、安価に遺言が作れる時代がくる。弁護士や司法書士を頼まなくても一人でできる。2020年7月10日まで生存している予定の人たちに、これは超おすすめ。

2019/01/23

鉄面皮の帝王 KK君

厚かましいというか、ふてぶてしいというか、厚顔無恥というより「鉄面皮」という言葉がふっと浮かんだ。
KK君のことである。
秋篠宮殿下の「きちんとした説明を」というご要望に従って、しかし、殿下のお誕生日会見から2か月近くたってやっとFAXを出してきた。
全文は https://www.yomiuri.co.jp/national/20190122-OYT1T50053.html  に出ているので、転記はしないけれど、驚いたのは、KKも母親も、

「この件で、いまだ元婚約者の男性(Aさん)と全然会っておらず、会話もしていない」
という点だ。

KKはこれまでの言い分どおり、「400万円もらったよ、ありがとう」と、ばっくれようとしているだけだ。私は、秋篠宮殿下は「問題点についてきちんと整理をしてクリアするように」とお求めになったので、Aさんと改めて母子で会い、会話をし、この問題について完全に両者けりをつけた上、その結果を報告するのだと思っていた。ところがどっこい、会ってもおらず、ただ「もらったのに返せと言われて困惑している」と、あたかも自分らが被害者のような書きぶりだ。
そもそも、当事者であるAさんが「解決していない」と主張するなら、それはつまり、解決していないのである。小学生でもわかる。第一、正式に結婚もしていない相手の連れ子のために、ほいほい400万円も贈与する人などいない。KK母は「結婚詐欺師」のようだ。

ピュアなお育ちをしてしまった眞子さまは、本当にうさんくさい男にひっかかってしまったものだ。
400万円は若い身にとっては大金だけど、どこかから借金してでも一括弁済してしまえばいい。大体、皇女様と結婚したら、それ以降の出費は400万円じゃ済まない。第一、父親も祖父も自殺したという家柄で、皇女様をもらおうという神経が理解できない。皇族とはどういう存在だか、彼はわかっているのだろうか。

それでもどうしても結婚したいというのであれば、以下の2点のいずれかなら良い。

1.眞子さまが皇室離脱をし、1平民となって、持参金もなく、それでも愛を貫く。結婚式は超地味。生活費はすべて自分らで稼ぐこと。眞子さまも一度平民になったら、二度と皇室に戻れないことをご存知なのだろうか。

2.いったん婚約を白紙にする。それでも二人が結婚したいなら、35歳になろうと40歳になろうと、KKが十分生活費を稼ぐようになり、Aさんへも利息を付けて返済したうえで改めて婚約に臨む。

KKもKKだけど、絢子様のようにするするとまとまった素晴らしい結婚を横で見て、まだKKとの結婚を断念していないとしたら、眞子さまもちょっと、である。

2019/01/22

ボタン電池の捨て方

この間、熱が出たので、体温を計ろうと体温計を出したら、電池の絵が「からっぽだよ」とピコピコまたたいた。こんなふうに、ボタン電池も、ときどき捨てる必要が出る。しかし、横浜市のサイトを見ても、乾電池は「ふつうゴミ」の日に乾電池だけ別の小ビニール袋に入れれば出せるけど、ボタン電池は市では回収しておらず、捨て方は「電池工業会」という一般社団法人の設置する「回収箱」に入れるよう書いてあった。しかし、そんな回収箱なんて見たことがない。
念のため、区役所に電話したけど、らちがあかなかった。
仕方ないので、最後の頼みの綱である「ヨドバシカメラ」に電話したら、
「店員に渡してもらえばいいですよ」
という。なので、店舗に行って、出入口横の案内係に聞いたら、
「あ、それはレジの誰かに渡してください」
と返ってきた。なので、レジに行って、お兄さんに要件を話したら、お兄さんが、
「あ、僕が引き取りますよ」
と言ってくれたので、彼の手のひらに、これまでためていたものとあわせ、パラパラと渡してきた。

世の中の人たちって、みんなこんなに真面目に捨て方を調べているのだろうか。





2019/01/20

外交は相手の国民性を見ていないの?

変なニュースを見た。


 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。

 マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。
(後略)

このニュースが本当だとしたら、フランス人、あるいはマクロンって、バカなの?と思った。
わりと最近、どこかで開かれた世界各国の首脳会談で、マクロンが安倍総理を見つけ出してわざわざ駆け寄り、上記と同じことを個人的に言ってきたが、安倍総理は、
「それは民間企業の問題だから政府の関与するところではない」
と、きちんと断ったはずだ。だのに、再度こんなことを言って。ルノーにとって日産は貴重な金づる。これを手放したら、支持率急降下のマクロン政権はドツボにはまるのはわかるけど、でも、頭悪いなあ。ちゃんと説明した通り、これは政府の介入する問題ではなく日産という一企業の判断である。フランスって社会主義国家なのだな。そう考えないとこの頭の悪さは理解しがたい。

日本は四方を外国に接していない影響もあるのか、以前から外交下手と言われてきた。語学下手、主張下手、おとなしい、言い争いに慣れていない、すぐ謝ってしまう、等々、弱点だらけである。
日本に原爆を落として数十万人殺したアメリカなど「ああしなければ日本の戦争を止めることができなかった。結果として日本人を救った」とうそぶいている。あいにく日本人の国民性はここまで厚かましくなれない。

この間ちらっと耳に挟んだ話だけど、言い争いになった時、

日本人は「善か悪か」で判断し、
支那人は「得か損か」で判断し、
バ韓国人は「上か下か」で判断する、

という。

バ韓国の国民性も理解せず、謝罪を繰り返し、条約を締結し、高額の賠償支払いをしては何度も裏切られてきたお人よし日本。謝罪とか賠償とか、そういったものはあの国に通用しない、ということを、頭のいい人たちが集まっているはずの外務省も政府もわかってこなかった。しかし、あのレーダーの件では今度という今度、堪忍袋の緒が切れてほしい。バ韓国が、醜い言い訳とウソに終始してもまだ非を認めないのは、自分らが上で日本が下だからだ。
レーダーの件では、日本は絶対追及の手を緩めないでほしい。そしてその間に、可能な限りの諸外国にも事実説明し、協力を得てほしい。

フランスもおバカだけど日本人もおバカ。もうこれ以上、繰り返さないように。

ところで、立憲民主党の枝野が、レーダー事件から1か月も経ってようやく、
と述べたそうだけど、この男ないし党にとって「わが方」ってどっちの国?