消費税率増にむけた私案
わが国には、これほどまでに老人や生活保護受給者が増加しているのだから、そのコストをまかなうためには、消費税の増税は必須であり、喫緊の課題であるとすら思っている。わが国には、サービスにはコストがかかるという単純な理屈がわからない人、または、あえて耳を貸さずに権利ばかり主張する人が多いらしい。
与党民主党の中にも、あの汚沢を始めとして、消費税増税に反対する御仁がかなりいる。マニフェスト違反だとか言う輩もいるが、マニフェストなど、子供の漫画にも満たぬ、ウソ八百の雑言集であることはもうとうの昔にバレバレだ。あんなものに違反したからといって、なにを今さら、である。
消費税の良いところは、坊さん・ヤーさま・脱税者・生活保護者・本来日本には住んではならないのに住んでいる人、その他後ろ暗い生活を送っている人らからも、満遍なく徴税できるところにある。彼らは、日本に住んでいる限り、インフラを利用しているのだから、払わないという手段を取れない徴税方法は、まこと優れている。
ただし、景気回復にブレーキがかかることへの懸念も理解しなければならない。
そこで、もっと柔軟な税率増加手段をとったらどうだろう。
以前にも書いたけれど、被災した岩手、福島、宮城の3県を、消費税免税地にすることである。
これであれば、3県の産品への発注や、買い物客も増加し、震災からの復興に寄与することができる。旅行業界も、「消費税免税ツアー」なぞを組んで、買い物や観光、温泉旅行などを企画したら良い。
もうひとつは、食料品への消費税課税を免除することである。アメリカでもこうしている州がある。食料品だけは、金持ちと貧者の間でも消費に大きな差がないものであり、かつ、日々の生命をつなぐものとして、他の購買品とは一線を画して良いと考える。こういった柔軟な立法をすれば、国民の同意も得やすいのではないだろうか。民主党も、このくらい考えてはくれないものか。
しかししかし、その前にやることはある。
前回も書いたけど、132人もいる死刑囚を法で定める半年以上養わないこと。
不正生活保護受給者はどんどん逮捕していただくこと。不正ではなく受給しているが労働年齢にある者らには、交換条件として、公共事業やがれき撤去作業などを命じること。それをいやがるようなら、飢え死にさせれば良い。
外国籍の生活保護受給者は、本国へ返すこと。
国会議員を半減させること。参議院なんて、いらない。
地方議員の数も減らすこと。
ガラクタのような公益法人、独立行政法人なども、全廃すること。
取れるところ、取りやすいところからばかり取り、抵抗されそうなところには手をつけないというのが、税の最も腹立たしいところである。
スポンサーサイト































