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2019/04/29

75歳まで働く?

以下は、サラリーマン労働者の話であって、年齢の問題がない自営業者には該当しない話です。

私が昔勤めていた米国系クレジットカード会社では、定年がなんと「75歳」になったと聞いて、ぶったまげた。
退職金制度があるかどうかわからないが、あったとしたら「払わないための手段」にするのだろうか。大体、1会社員が75歳まで継続して働き続けるとは考えにくい。よほど給料が高いなら別だけど、定年延長に伴い、年齢に応じて給与体系は別制度に移行することも多いから、40代50代の給与のまま移行しているわけではないだろう。認知症が入ってきてもまだ通勤を続けられたら、会社としてどう対応するのだろう?

現在の日本では、65歳以降を「高齢者」、75歳以降を「後期高齢者」としているが、最近の老年学会の研究では、

65歳から74歳を「准高齢者」
75歳から89歳を「高齢者」
そして90歳以上を「超高齢者」

と分類するのが相当、と結論付けたようだ。

となると、就労年齢も75歳までを相当とするのは、時代を先取りした判断だったらしい。ついでに、先に書いた「運転免許の上限を75歳までに」も間違っていないと思ったが、ともかく、国も、増大する社会保障費を抑えられる、税金も取れる。高齢者としても、仕事を続けている方が体に良い、と、三方よしなのは言うまでもないだろう。

しかし・・・
私の友人らの意見では(女性だからかもしれないが)、そんなにまで働きたくない、というのが圧倒多数だ。75歳まで働いて、辞めました、はい、病気になりました、とか、死にました、では、何が楽しみかい、ということだ。私の周囲には海外に行くのが好きな人間が多いから、年取ったら海外旅行に行く体力がなくなるという懸念も大きいのだ。

以前、総合商社を定年退職してからタクシーの運転手になった人に乗せてもらったことがある。この人がタクシーの運転手になったのは、「男が家にいると母ちゃんに邪魔にされるから」とのこと。これも極めて優れた動機である。二種免許はいつ取ったのか、と聞いたら、昔の運転免許制度では、国際免許からの切り替えだと、自動的に二種免許にしてくれた、とのこと。今はこの制度は廃止されているようだが、昔の免許って海外の免許になんと大甘だったのだろう。

ともあれ、健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳。近所の老人ホームでは、定年退職後の男性が送迎運転手をしていたり、介護の資格を取得して働いている例もある。いいなあ、と思う。



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2019/04/28

時給=最低賃金と「中高年ひきこもり」

JR東神奈川駅のホーム上に、立ち食い蕎麦好きの間ではなかなか人気の店がある。が、



時給983円って、これ、神奈川県の最低賃金だわ。なんだかなあ。最低賃金って、いくらフルで働いても食っていけない額。

私は「引退したら、週3~4日とか、フルタイムでない程度の英語の仕事をしようかな」という前提で、そういった求人情報をよく見るのだが、「英検1級お持ちで、翻訳通訳可能な方」なんていうスキルでも「時給1000円」なんて平気で表示している。人を見る目がおかしい、ふざけんな、と思う。

世の中、人手不足、人手不足と言いながら、時給が最低賃金と同額は、そのちょっと上しか出さない雇用主はおかしいんじゃないか、という話は前にも書いた。人手が欲しいならきちんと報酬を出さなければ人は来ないのだが。

さて、引きこもりが社会問題になって久しい。10代から39歳までの若年層の引きこもりは、推計で54万人ほどいるらしい。そしてさらに、最近の調査では、これまで調べてこなかった40歳から64歳の「中高年引きこもり」が、全国で推計61万人もいるらしいことが判明し、衝撃を与えている。80歳90歳になる親に寄生している人間がそれほどいるのだ。
人手不足と言われながら、働かない彼ら。
外国人労働者を入国させるより、そういう110万人余りを無理にでも働かせることのほうが急務ではないか。
そして、それら110万人あまりが親を失ったあと、生活保護にたかりだす日が怖い。最低賃金よりはるかに上の額を手にできる。国はもたない。働くのがばからしくなる。

2019/01/31

変な就職先や上司だったら逃げろ、といつも思う

変な会社や上司のせいで自殺するなんて、もってのほかだ。世の中には、もっと他に勤め先はあるのだから、そんな会社や上司からは、堂々逃げなさい、といつも思う。自ら命を犠牲にするだなんて、本当にもったいない。
死ぬくらいなら、なぜもっと他の人に相談したり、やめて他を探そうとしなかったのだろう。
これって、日本人特有の「我慢して、がんばって」、あるいは「自分の努力が足りない」と思い込む自虐性のせいだろうか。
電通で、東大卒の若い女性が自殺したのももったいなさすぎる。あんな、毎晩深夜まで飲み歩く風習を是とする業界など、若い女性が入ってはいけない世界だったのに。探せば、ほかにいくらだってましな職場があったのに。

私は、前の会社で、相性最悪の上司が来て、その男にひどいいじめといやがらせを受けた。長い社会人生活で、そんなひどい目に遭ったのは初めてだったので、いい歳こいても、どう対処していったらいいのか全くわからなかった。これまでの人生経験や読書で身に着けた対応法は、一切効果がなかった。

こうなったら、ここまで相性が悪くて嫌われているのだったら、辞めるしかないと思った。心がぼろぼろになるまでいる必要などない。転職が当たり前な外資系企業だから、余計そう思えた。外資系企業の場合、ローカルの人事部には採用権、解雇権はない。すべてクレムリンのように上のラインが握っていて、ローカルの人事部はそれらの「お手伝い」をするだけ。だから、人事部に訴えてなんとかしてもらおうとか、さらに、会社を相手に戦おうとも思わなかった。そんな気力と体力は、転職に向けるべきだったから。

この大牟田市の不動産会社の上司は、3人もの部下、しかも30代から40代という働き盛りの年齢で自殺しておいて、まだ平然と仕事に来ていたのだろうか。根が(あるいは正体が)ヤクザだったのだろうか。とにかく、無駄な我慢はしてはいけない。

社員の男性3人相次ぎ自殺、不動産会社で“半年間”に

福岡県大牟田市にある不動産会社に勤めていた男性社員3人が、半年ほどの間に相次いで自殺していたことが分かり、警察が背景を調べています。

 捜査関係者によりますと、同じ人物が経営する福岡県大牟田市の不動産会社とその関連会社で、去年5月からの半年間に、30代から40代の男性社員3人が相次いで死亡しました。警察が死因などを調べたところ、3人の社員はいずれも自殺していたことが確認されました。

 この会社をめぐっては、インターネットの掲示板に自殺した3人を含む複数の社員が、日常的にパワハラを受けていたと匿名で書き込まれています。

 警察は29日、実質的な経営者を3人とは別の人物に対する暴行容疑で逮捕していて、パワハラがあったのかどうかや、自殺したいきさつについても事情を聞くことにしています。(31日03:52)
2019/01/17

人手不足とはいうけれど

近頃、我が家の近所で行われている解体工事の現場を通りかかると、作業員は日本人ではない。皮膚の色がしっかり黒い。アフリカ系かインド系のような顔立ちに見える。もちろん、聞こえてくる会話は日本語ではない。私などはいつもの習慣で、まず真っ先に「ちゃんとしたビザ持っているのかしら」と疑ってしまう。

今朝ラジオをぼーっと聞いていただけなので正確ではないかもしれないが、ヤマトホールディングズ(運輸だったかな?)が、最高益を確保したと言っていた。いろいろネットを探してもそのソースが出てこないのが残念だ。ともかく、ヤマトは、小倉会長が築いた長年の「滅私奉公」タイプの就労をやめ、昼には配達しないと定めたことでドライバーらの昼食時間を確保し、さらには、従業員の給料を上げて、それを価格に転嫁した。
このネット通販の時代だから、ヤマトはそれであっても旺盛な需要があり、堂々利益を確保することに成功したのである。
ラジオのパーソナリティーたちは、
「ちゃんと給料を高くすりゃいいんですよ。そうしたら人材は来るんですよ」
と強調していたが、まったく同感である。

いま盛んに人手不足を強調されているのは、介護、保育、警備、建設、清掃、農林漁業などの分野であるが、これらは、もともと時給(報酬)が高くない。介護と保育においては特に、女性労働者が多数を占める職場であるが、日本では土台、女の仕事は不当に安い。女性差別もあるだろうが、「夫に家計を負担してもらっているから、女はさほど稼がなくとも食うに困らないはず」という大前提があるからだ。しかし、これを主な家計費としている人も数多いだろう。せっかく資格を取った人々が、給与の安さで次々辞めていってしまうのも道理である。様々な法規制により、彼女ら(彼ら)へは自由に報酬が定められない制度になっており、それもお役所の通達だから、高い報酬設定になっていない。
そこへ、今後5年間かけて最大34万人もの外国人を入れて解消しようとしているが、よほど厳格に人物選考しないと、日本の美風は終わるだろう。苦労するのはいつも現場だ。問題が起こったって、政治家や役所は誰も責任を取らない。

とにかく、人手不足だというなら、市場の原理で給与を高くし、それをサービス料金に反映することだ。ヤマトも、それでドライバーを確保している。人手不足を嘆く雇用者らであっても、賃上げなどみじんも考えず、法定の最低賃金すれすれ(東京都985円、神奈川県983円)で人を雇おうと考えていたり、役所が給料を決めている限り、人手不足に外国人就労以外の打開策は見いだせないだろう。


2018/08/25

障害者雇用率水増しの件

最近、中央官庁が、障碍者の雇用率を水増ししていたことが発覚し、たたかれている。

私は、かつて勤めていた米国企業の人事部で、障害者雇用関係の仕事をしていたことがある。なので、この話は他人事とは思えない。

雇用率は、法律で定められている。以下はこの4月からの数字だが、
民間企業 2.2% (私がやっていたころは1.8%だった)
国、地方公共団体等 2.5%
教育委員会  2.4%

しっかし、正直言って、こちらが雇いたくなるような障害者なんてまず存在しないのだ。頭がちゃんとしていて、後は、例えば、車いすに乗っているとか義足だとかいう障碍者がいたら、争奪戦になる。頭の不自由な障害者を雇えるほど懐の深い民間企業など滅多にない。そして、私は外資系企業にいたから、Job CategoryはすべてUS本社で決められ、障碍者枠なんてなかった、「ない」と役所に言うと「だったら作ってください」と言い返された。なので、官庁が必死に水増しする気持ちは、不正ではあっても、わかるのである。

私が人事部でしていた仕事の一つは、この障害者雇用率を年1回集計し、1.8%に満たない分の懲罰金を支払うことだった。この懲罰金は、たとえば、障害者が働きやすいように、入り口に手すりや車いすのスロープを付けたり、駐車場費用や障害者用に設計された住宅の賃貸料の補助に(おもてむきは)回されていた。私が勤めていた当時もいくつかそれを使わせていただいたことがある。

しっかし、しかし、私が一番腹が立っていたことは、その、障碍者の雇用を促進する役所(私の当時は名称は違っていたと思うが、今は「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」)で働く人たちが、まあ、天下りと思われる爺さんばっかり!!だったのである。いつ報告や相談に行っても、見渡す限り爺さん、爺さん、爺さんで、私は思わず窓口で、
「こういう組織だからこそ、障害者をメインに雇わないんですか?」
と聞いてやったことがある。そうしたら、窓口の人は、何人かいますよ、みたいな返事をしたが、どう見渡しても、健常な爺さんしかいなかった。

年に1回開かれる、報告書の書き方の説明会の時だって、壇上に上がるのは爺さんばっかだったし、書類の説明の担当者なのに、やたら、
「字が細かい、字が細かい」
って、老眼じじいが壇上でぼやき続けるのを、出席者(ほとんど若手人事担当者ばかり)は、しらぁ~~っと聞いていた。

障害者を雇用する義務を民間企業に課すのは、社会保障費を減らすのと、企業の公的責任を果たすのと、さまざまな目的があることはわかる。
しかしだね、こういう窓口の役所に、天下りの爺さんばかりかかえていて、そりゃ説得力はないでしょう、いったい収めた懲罰金は、余ったら何に使っているんですか?と突っ込みたかったのを覚えている。
役所が雇うのは、まずもう、身内とその関係者からだということを、強く学んだ。